2016年8月9日

再生可能エネルギーの代表的な導入拡大施策の変遷

この項では再生可能エネルギーの代表的な導入拡大施策の変遷についてご紹介致します。

■日本の再生可能エネルギーの導入拡大施策は、①補助金による支援、②電気事業者に対する再生可能エネルギー由来電気の調達についての義務量の枠付け(RPS制度)による支援から、③電気事業者に、固定価格で購入することを義務づける固定価格買取制度(FIT)へとシフトしました。

■FITにより、ファイナンス環境が改善され、再生可能エネルギーへの投資が活性化しました。あわせて、送電網の整備、規制改革の推進といった事業環境の整備が課題となりました。

~~~変遷~~~
①補助金による支援(1997年~)
⇒新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(「新エネ法」)制定される。
・新エネルギーの導入事業を行う民間事業者に対し、費用の一部が補助されることに。また、金融機関からの借入に対する債務保証が実施される。
・新エネルギーの導入事業を行う地方公共団体に対し、費用を補助する。

②義務量の枠付け(RPS制度)による支援(2003年~2012年)
⇒2003年 RPS制度開始
・電気事業者に、一定量の再生可能エネルギー電気の調達を義務づけ(価格は固定せず)。

③固定価格での買取りによる支援(投資回収の見通付与)(2009年~)
⇒2009年 余剰電力買取制度開始
・500kW未満の太陽光について、電気事業者に、国が定めた調達価格・調達期間での、再生可能エネルギー電気の調達を義務づけ。
⇒2012年7月 固定価格買取制度(FIT)開始
・太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスについて、電気事業者に、国が定めた調達価格・調達期間での、再生可能エネルギー電気の調達を義務づけ。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスについて、電気事業者に、国が定めた調達価格・調達期間での、再生可能エネルギー電気の調達を義務づけ。

→現在に至ります。